株式会社北海道医薬総合研究所 メディカルシステムネットワークグループ
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登録販売者受験講座
平成21年度より改正薬事法が施行され、一般用医薬品(OTC薬)の販売が大きく変わります。セルフメディケーションの充実という国民の要望に応えるための半世紀ぶりの大改革となります。
この改正薬事法では、一般用医薬品を販売する場合、薬剤師あるいは新しく誕生する「登録販売者」の常駐が義務づけられます。
平成20年よりスタートする登録販売者試験にひとりでも多くの方が挑戦できるように、弊社では〔eラーニング・システム〕を構築いたしました。全国どこにいても、インターネット環境さえあれば、好きな時間に、ご自分のペースで受講することが可能です。
ひとりでも多くの方が合格され、国民の健康を守る新しいプロフェッショナルとして、ご活躍されることをお祈りします。
受講時間
【第1章】医薬品に共通する特性と基本的な知識(計5)
120分
【第2章】人体の働きと医薬品(計7)
160分
【第3章】主な医薬品とその作用(計31)
700分
【第4章】薬事関係法規・制度(計6)
120分
【第5章】医薬品の適正使用・安全対策
100分
受講時間合計
1200分
(20時間)
講座サンプル ←こちらのページにある[講座CM]アイコンをクリックすると講座のサンプルページをご覧頂けます。
【推奨環境】
・OS/Windows ・ブラウザ/Internet Explorer
 

平成18年に薬事法が改正され、医薬品の販売制度の見直しがなされました。これにより、一般用医薬品をリスクの程度に応じて3つに区分し、リスクの低い第二類、第三類医薬品の販売等に携わることができる専門家として「登録販売者」が設けられました。生活者のセルフメディケーションを支援するために生活者に対して情報を提供したり、相談に対応することが求められています。

医薬品は人の健康や生命に直接影響するものであり、適正に使用された場合あっても有益な効果だけをもたらすとは限らず、好ましくない反応(副作用)を生じることがあります。一般用医薬品は医療用医薬品(病院や調剤薬局で貰う薬)に比べると副作用等による健康被害のリスクは低いといわれていますが、医薬部外品や化粧品、また健康食品とは異なるものであるため、一般用医薬品を販売する専門家になるためには、各都道府県が実施する登録販売者試験に合格しなければなりません。
試験は、医薬品販売の最前線で購入者に対して情報を提供したり、相談対応をする「登録販売者」にふさわしく、実務的な内容を重視したものです。試験問題は各都道府県が作成しますが、試験の出題範囲はあらかじめ厚生労働省から示されています。

各都道府県が、少なくとも年1回以上定期的に実施する。
平成20年に行なわれた第1回登録販売者試験では、地区別にブロックをつくり同一ブロック内では共通問題を使用し試験日を統一していました。
(関東甲信越ブロックは共通問題ではなかった)

北海道・東北ブロック
(北海道・青森・岩手・秋田・山形・宮城・福島)
関東・甲信越ブロック
(東京・茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・神奈川・山梨・長野・新潟)
北陸・東海ブロック
(富山・石川・静岡・岐阜・愛知・三重)
近畿ブロック
(福井・滋賀・京都・兵庫・大阪・奈良・和歌山)
中国ブロック
(岡山・広島・山口・鳥取・島根)
四国ブロック
(香川・愛媛・徳島・高知)
九州・沖縄ブロック
(福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄)


なお、近畿ブロックで実施される第2回試験日は各県により異なります。
住所や勤務地などにより受験地が制限されることがないため、試験実施日が異なる複数の都道府県で受験することが出来ますが、詳細は都道府県に問い合わせてください。
ア.
高等学校卒業程度、かつ、1年以上の実務経験のある者
イ.
4年以上の実務経験のある者
ウ.
6年制薬学部又は旧4年制薬学部等の卒業者
エ.
ア.イ.ウ.に掲げる者と同等以上の知識経験があると都道府県知事が認めた者
・外国薬学校卒業
・旧大検及び高等学校卒業程度認定試験の合格者であって、1年以上の実務経験のある者

□実務経験について
薬局、一般販売業(卸売はのぞく)、店舗販売業、薬種商、配置販売業で従事していること。
製薬企業や医薬品卸売等は認められていません。
実務経験の期間は継続した期間(1年或いは4年)であり、かつ、各月ごとに80時間以上の勤務時間が必要です。期間中に80時間未満となる月がある場合は認められません。
一般用医薬品の販売等に関する実務とは以下の業務をいい、受験資格の実務経験においてはこれら全てを経験している必要があります。
1)
主に一般用医薬品の販売等の直接の業務を行った。
2)
一般用医薬品の販売時の情報提供を補助する業務又はその内容を知ることができる業務を行った。 
3)
一般用医薬品に関する相談があった場合の対応を補助する業務又はその内容を知ることができる業務を行った。
4)
一般用医薬品の販売制度の内容等の説明の方法を知ることができる業務を行った。
5)
一般用医薬品の管理や貯蔵に関する業務を行った。
6)
一般用医薬品の陳列や広告に関する業務を行った。
開設者との間に雇用関係があること。雇用形態はアルバイトやパートでもかまいません。ただし、派遣社員は開設者との雇用関係がないため認められません。
原則として1カ所での勤務であること。複数ヵ所での勤務が認められるのは、人事異動や廃業など受験者の責によらない場合で、都道府県知事がやむを得ないと認めた場合のみです。

第1章 医薬品に共通する特性と基本的な知識
出題数
試験時間
I
医薬品の本質
20問
40分
II
医薬品の効き目や安全性に影響を与える要因
III
適切な医薬品選択と受診勧奨
IV
薬害の歴史

第2章 人体の働きと医薬品
出題数
試験時間
I
人体の構造と働き
20問
40分
II
薬の働く仕組み
III
症状からみた主な副作用

第3章 主な医薬品とその作用
出題数
試験時間
I
精神神経に作用する薬
40問
80分
II
呼吸器官に作用する薬
III
胃腸に作用する薬
IV
心臓などの器官や血液に作用する薬
V
排泄に関わる部位に作用する薬
VI
婦人薬
VII
アレルギー用薬(鼻炎用内服薬を含む)
VIII
鼻に用いる薬
IX
眼科用薬
X
皮膚に用いる薬
XI
歯や口中に用いる薬
XII
禁煙補助剤
XIII
滋養強壮保健薬
XIV
漢方処方製剤・生薬製剤
XV
公衆衛生用薬
XVI
一般用検査薬

第4章 薬事関係法規・制度
出題数
試験時間
I
医薬品の販売業の許可
20問
40分
II
医薬品の取扱い
III
医薬品販売に関する法令遵守

第5章 医薬品の適正使用・安全対策
出題数
試験時間
I
医薬品の適正使用情報
20問
40分
II
医薬品の安全対策
III
医薬品の副作用等による健康被害の救済
IV
一般用医薬品に関する主な安全対策
V
医薬品の適正使用のための啓発活動

合 計
120問
240分

マークシート方式の筆記試験

基準1:
原則として、総出題数に対する正答率が7割以上であること。
基準2:
試験項目ごとに都道府県知事が定める一定割合以上の正答率であること。項目ごとの最低正答率は都道府県により異なり、平成20年に実施された試験では3〜4割でした。
つまり、総合得点で7割以上の正答率であっても、3〜4割以下の正答率の試験項目が1つでもあった場合には不合格となります。そのため各項目全てをしっかり学ぶことが重要になります。

合格基準が、総合得点の70%以上、かつ各項目の最低正答率30%とした場合の「合格」、「不合格」

【第1章】医薬品に共通する特性と基本的な知識
【第2章】人体の働きと医薬品
【第3章】主な医薬品とその作用
【第4章】薬事関係法規・制度
【第5章】医薬品の適正使用・安全対策
正答率100%
正答率100%
正答率90%
正答率20%
正答率90%
平均正答率は80%であるため総合得点では合格基準を満たしているが・・・第4章が最低正答率以下であるため

【第1章】医薬品に共通する特性と基本的な知識
【第2章】人体の働きと医薬品
【第3章】主な医薬品とその作用
【第4章】薬事関係法規・制度
【第5章】医薬品の適正使用・安全対策
正答率80%
正答率80%
正答率80%
正答率35%
正答率80%
平均正答率は71%であり、全ての項目で、最低正答率以上であるため
1)
登録販売者試験受験願書
2)
受験資格を証する書類
・卒業証明書の原本又は卒業証書の写し(提出が必要な人)
・実務経験証明書又は実務経験見込証明書(提出が必要な人)
3)
写真
4)
その他都道府県知事が必要と認める書類
5)
受験手数料

都道府県
問い合わせ先(リンク)
電話番号
過去問※
(H20.12現在)
北海道
北海道保健福祉部保健医療局医務薬務課薬務グループ
011-231-4111
内線25-568
青森県
青森県健康福祉部医療薬務課
017−734−9289
未掲載
岩手県
岩手県保健福祉部保健衛生課食品薬務担当
019-629-5472
未掲載
宮城県
宮城県保健福祉部薬務課薬事温泉班
022-211-2652
秋田県
秋田県健康福祉部医務薬事課薬務・看護班
018-860-1407
未掲載
山形県
山形県健康福祉部保健薬務課薬務担当
023-630-2332
福島県
福島県保健福祉部薬務課
024-521-7232、7233
未掲載
茨城県
茨城県保健福祉部薬務課登録販売者試験担当
029-301-3393
栃木県
栃木県保健福祉部薬務課
028-623-3120
群馬県
群馬県健康福祉部薬務課
027-226-2662
埼玉県
埼玉県保健医療部保健医療政策課試験免許担当
048-830-3523
千葉県
千葉県健康福祉部薬務課企画指導室
043-223-2614
東京都
東京都福祉保健局健康安全部薬務課
03-5320-4522
神奈川県
神奈川県保健福祉部薬務課薬事・安全情報班
045-210-4967
未掲載
山梨県
山梨県福祉保健部衛生薬務課
055-223-1491
新潟県
新潟県福祉保健部医薬国保課薬務係
025-285-5511
内線2554、2555
長野県
長野県衛生部薬事管理課
026-235-7157
富山県
富山県厚生部 くすり政策課企画・薬事係
076-444-3233
石川県
石川県健康福祉部薬事衛生課
076-225-1442
岐阜県
岐阜県健康福祉部薬務水道課薬事麻薬・水道担当
058-272-1111
内線2576
静岡県
静岡県厚生部生活衛生局薬事室
054-221-2411
愛知県
愛知県健康福祉部健康担当局医薬安全課薬事グループ
052-954-6303
未掲載
三重県
三重県健康福祉部薬務食品室
059-224-2330
福井県
福井県健康福祉部医務薬務課薬務グループ
0776-20-0346
滋賀県
滋賀県健康福祉部医務薬務課薬務室薬事担当
077-528-3635
京都府
京都府健康福祉部薬務課指導・啓発担当
075-414-4790
大阪府
大阪府健康福祉部薬務課登録販売者試験担当
06-6944-6360、6572
未掲載
兵庫県
兵庫県健康福祉部健康局薬務課
078-362-3267
奈良県
奈良県薬務課薬事係
0742-27-8670
未掲載
和歌山県
和歌山県福祉保健部薬務課
073-441-2660
鳥取県
鳥取県福祉保健部医療指導課薬事担当
0857-26-7165
島根県
島根県健康福祉部薬事衛生課
0852-22-5260
岡山県
岡山県保健福祉部医薬安全課
086-226-7340
広島県
広島県健康福祉局保健医療部薬務課
082-513-3221
未掲載
山口県
山口県健康福祉部薬務課
083-933-3020
徳島県
徳島県保健福祉部薬務課
088-621-2230、2231、2234
香川県
香川県健康福祉部薬務感染症対策課薬事指導グループ
087-832-3307
愛媛県
愛媛県保健福祉部薬務衛生課薬事係
089-912-2391
高知県
高知県健康福祉部医療薬務課
088-823-9682
福岡県
福岡県保健医療介護部薬務課
092-651-1111
佐賀県
佐賀県健康福祉本部薬務課薬事・血液担当
0952-25-7082
長崎県
長崎県福祉保健部薬務行政室
095-895-2469
熊本県
熊本県薬務衛生課
096-333-2242
未掲載
大分県
大分県福祉保健部薬務室
097-506-2650
宮崎県
宮崎県福祉保健部医療薬務課薬務担当
0985-26-7060
鹿児島県
鹿児島県保健福祉部薬務課
099-286-2806
未掲載
沖縄県
沖縄県福祉保健部薬務衛生課
098-866-2215
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